公平で円満な相続を実現する５つの方法
Uponconsultingこんにちは、いつも「事業承継の窓口」のブログをお読みいただきありがとうございます。ハッピー事業承継コンサルタントの西尾です。会社の経営権を次世代へ引き継ぐ「事業承継」。これは家族経営の企業にとって極めて重要なプロセスであり、また慎重さが求められる作業です。しかし、株式や経営権をどう引き継ぐかは複雑な問題で、特に親族や他の株主が関わる場合に仲の良かったはずの兄弟姉妹でさえ「相続人だけが得をするのではないか」「公平な配分がされているか？」という不公平感が生じることが多くあります。そんなときこそ、事前の準備や適切な対策が欠かせません。
けど、準備をしている社長は皆無。という事で、今回は多くの社長が抱える事業承継の悩みを解決するための具体的な５つの方法をわかりやすく解説しますね。
これらの方法を取り入れることで、事業承継を円滑に進めることができ、後継者も安心して経営に専念することが可能になります。
１．完全無議決権株式を活用する
完全無議決権株式とは、議決権が一切ない株式で、重要な会社の意思決定に関わることはできません。この仕組みは、相続の際に後継者が不利になるリスクを大幅に減らすことができるのが大きな利点です。無議決権株式に変えておけば、会社の意思決定に干渉されるリスクがなくなり、経営権が守られるようになります。
事例：後継者の経営権を守る具体的な対策
例えば、現社長が急に亡くなり、その相続人である息子や娘が株式を相続するケースを考えてみましょう。相続した株式に議決権がある場合、会社に残る株主から経営方針に関する要求が出されるリスクがあります。しかし、相続する株式をあらかじめ無議決権株式としておくことで、このようなリスクを未然に防ぎ、経営が安定した状態で維持されるのです。
この対策を取ることで、後継者は周囲の株主に振り回されることなく、会社の意思決定に集中することが可能となります。また、先代経営者だけに通常の議決権を持つ株式を残しておくことで、相続時の混乱を回避しながら、円滑に経営を引き継ぐことができるのです。
２．黄金株式を発行して経営権を強化する
黄金株式とは、重要な決議に対して拒否権（議決権）を持つ特別な株式です。この株式を発行することで、後継者が株主総会の決議から自らの経営権を守ることが可能になります。黄金株式を後継者に発行しておけば、会社の売渡し請求やその他の経営に重大な影響を及ぼす決議に対して、強い拒否権を持つことができるのです。
事例：重要な意思決定において後継者の意志を守る
例えば、先代経営者が生前に後継者に黄金株式を渡しておけば、会社を不利な条件で売却しようとする株主の動きがあったとしても、後継者がその決議に拒否権を行使することで、自身の経営権を守れます。こうすることで、後継者は会社の経営を安定して続けることができ、株主との間で経営方針の不一致によるトラブルを防げるのです。
黄金株式を活用すれば、経営の安定性を確保できるだけでなく、後継者が会社を発展させるために長期的な視点で経営に専念することができます。
３．「後出しジャンケン方式」の定款規定でリスクを管理する
定款（ていかん）とは、会社の重要なルールを記載した文書で、会社の設立時に定めます。事業承継では、事前に定款に売渡し請求や株式譲渡のルールを定めておくことで、相続時のリスクを軽減できますが、「後出しジャンケン方式」では、必要が生じた時点で新たなルールを追加することができます。
事例：少数株主とのトラブルを未然に防ぐ
たとえば、株式が家族以外の少数株主に分散している場合、後継者が経営権をスムーズに引き継げるかどうかが不安定になることがあります。そこで、少数株主に対しては、後継者が株式を買い取れる条項を追加することで、必要な場合に経営権を確実に維持できます。こうした定款の柔軟な活用は、後継者の経営安定を強化するための有効な方法です。
「後出しジャンケン方式」でリスク管理を行うことにより、株主や家族との合意が難しい場合でも、後継者が経営に専念できる体制を整えることが可能となります。
４．定款に売渡し請求の条件を詳細に設定する
売渡し請求に関する条件を定款に具体的に設定することで、後継者が不利にならないように経営権を保護する方法もあります。たとえば、売渡し請求を適用する条件として「相続した株式が発行済み株式総数の20％以下の場合に限り適用される」といった具体的な内容を事前に盛り込んでおくのが効果的です。
事例：後継者の保護を強化する方法
このように、売渡し請求に関して条件を細かく設定しておけば、後継者が一定以上の株式を持っている限りは、他の株主から売渡しを迫られるリスクを防ぐことができます。たとえば、発行済み株式の30％以上を保有する後継者に対しては、売渡し請求が無効になるとすることで、後継者の経営権が安定し、経営方針の自由度も保たれるのです。
定款での売渡し請求条件の詳細設定は、相続トラブルを防ぎ、後継者がスムーズに会社を運営するための非常に有効な手段です。
５．相続ではなく遺贈による株式承継を選択する
遺贈とは、遺言によって特定の財産を相続人以外の特定の人物に引き継がせる方法で、通常の相続とは異なる形で財産を引き渡せる仕組みです。遺贈によって後継者に株式を譲ることで、売渡し請求の対象外にすることができ、後継者が確実に経営権を引き継ぐことが可能となります。
事例：遺言書を利用したスムーズな承継
先代が遺言書で後継者に株式を遺贈すると指定しておけば、相続人同士の話し合いで揉めることなく、確実に株式と経営権が後継者へと引き継がれます。例えば、他の相続人には現金や不動産を、後継者には株式を遺贈するように設定することで、不公平感を抑えつつ円満な事業承継が実現できます。
遺贈による株式承継を選択することで、後継者の経営権が守られるだけでなく、家族間での相続トラブルを未然に防ぐことが可能となります。
まとめ：安心できる
事業承継で会社の未来を明るくする
事業承継の成功には、後継者の経営権を守るための様々な対策と法的手段の活用が不可欠です。親族や少数株主の間で不公平感が生じないよう配慮しつつ、後継者がしっかりと経営権を引き継げる方法を取ることで、会社の将来が明るくなり、後継者も安心して経営に専念できます。
ここで紹介した5つの方法を活用し、公平な事業承継を実現することで、家族全員が納得し、安心して会社の未来を託すことができるでしょう。事業承継は、単なる相続ではなく、次の世代へ会社の理念やビジョンを引き継ぐ大切なプロセスです。このプロセスを通じて、会社の未来に向けた新たな一歩を踏み出しましょう。
お悩み相談は、事業承継の第一歩
事業承継の窓口では、皆さんの事業承継の質問にお答えしています。
60歳を過ぎたら事業承継を本気で考える必要があります。分からないを、「重要性を理解した」になるまでお手伝いをしています。お気軽にご連絡ください。
Follow me!
