事業承継と聞くと難しそう。と感じてどうやって相談したらいいのかが分からない。という人も多いようです。
そこで、事業承継を簡単に説明して、どうすれば事業承継が出来るのかを簡単に説明しますね。
事業承継は大きく分けて3つに分かれます。
- 親族内承継 … 息子・娘に会社を継いでもらう。一般的にこちらをイメージする方が多い。
- 第3者承継 … 自社の役員や従業員の中から会社を継いでもらう。株を購入で問題がある。
- M&A承継 … 会社を他社に買ってもらう。自社株式を買ってもらう方法。最近多い。
親族内継承
親族内承継の特徴は、息子や娘が会社を継ぐ。または、娘の旦那さんが会社を引継ぐなどを指します。
事業承継の大半は、この親族内承継となります。
親族内承継の場合、子供が会社で働いている場合、子供も会社をいつの日か引継ぐものだと覚悟しており、スムーズに事業承継が行われる事が多い。社長も子供に会社を残したい、引継いでほしいと感じているので、事業承継士としても一番望ましいパターンと言えます。
親族内承継の進め方
*ただ、最近では息子が大きな会社に勤務しており、親の会社を引継ぎたくない。という事例が多く発生しており、後継者不足が問題化しています。このことから、社長が事業承継の準備を始めるのに最適だと言われている55歳時点で子供に会社を引継ぐ意思があるかを確認するところから事業承継が始まる。
*後継者が見つかったら、後継者教育を5年~10年かけて行い、社長が65歳までに会社を引継ぐのが望ましいと考えます。但し、子供の年齢などを考慮して引継ぎ時期を決めています。
アップオンコンサルティングは、後継者の選出から社長と共に後継者の育成・子供の時代の経営者チームの育成(子供の時代は、経営を子供を中心としたチームで行う様になると考えます)を行います。これらを事業承継計画書に沿って行います。
そして、株価の引き下げの経理処理、会社の引継ぎの負担を少なくするための時限立法である事業承継円滑化法の活用で御社にとって一番最適な事業承継を推進します。これらは士業を巻き込んで専門家チームが事業承継を最も会社に負担が少ない方法を提案・実行します。
*小さな会社や、飲食店などの個人商店においては、専門家チームなしに事業承継は可能ですので、お気楽にご相談ください。
第3者承継
子供は、すでに大手企業で働いており、会社に戻ってこない等の理由により、親族以外の第3者に会社を引継いでもらう場合を指します。この場合、一番多いのが、会社の役員や従業員に会社を引継いでもらうというパターンです。
役員の場合、会社の取引先・従業員などを把握しているために事業承継は進めやすい。但し、役員とは言え、従業員としての心構えでしかなく、且つ経営判断と言う重い判断を迫られることに重圧を感じる方は多いようである。
よって、第3者承継であっても、親族内承継と同様に5年から10年の後継者教育が必要となる。
第3者承継の進め方
役員や従業員から後継者を見つける場合、特に大きな壁となるのが、家族の承諾を得られるかどうかである。
後継者を希望する役員・従業員の家族は、大きな額の借入を行う場合や、リスクと思える会社経営を家族が背負う事に反対する場合が多く、家族の反対で後継者を断られる場合がある。後継予定者の家族を巻き込んだ事業承継対策を考えておく必要がある。財務諸表などで会社の健全性を伝え、会社の引継ぎがリスクばかりでない事を伝える事も大事である。
第3者承継の場合、親族内承継が難しい場合い多いので短期間の引継ぎとなる場合が多い。ただし、役員等の引継ぎの場合は、会社の運営に関しては経験値が高いため3年~5年程度で事業承継を終えることも多い。
*従業員を後継者にする場合、後継者教育を5年~10年かけて行い、社長が65歳までに会社を引継ぐのが望ましいと考えます。
アップオンコンサルティングは、後継者の選出から社長と共に後継者の育成・子供の時代の経営者チームの育成(子供の時代は、経営を子供を中心としたチームで行う様になると考えます)を行います。これらを事業承継計画書に沿って行います。
そして、株価の引き下げの経理処理、会社の引継ぎの負担を少なくするための時限立法である事業承継円滑化法の活用で御社にとって一番最適な事業承継を推進します。これらは士業を巻き込んで専門家チームが事業承継を最も会社に負担が少ない方法を提案・実行します。
*小さな会社や、飲食店などの個人商店においては、専門家チームなしに事業承継は可能ですので、お気楽にご相談ください。
M&A承継
M&A承継は、親族承継・第3者承継の後継者がいない場合に多く用いられます。また会社の規模が大きくなり、子供が引き継ぐのも大変だという時にも用いられます。M&A承継は通常M&Aと呼ばれ、規模の大小に関係なく最近では頻繁に行われている。私の知り合いの飲食店(地域の人気店)でも、M&Aでお店を譲ったという人は多いです。また、食材製造会社・従業員5名の会社も最近M&Aで会社を譲りました。士業の事業承継も非常に増えてきました。弊社の場合、M&Aの仲介会社と提携しておりM&Aの候補企業を紹介出来ます。
M&A承継の進め方
M&Aの場合、相手先企業は、財務諸表など非常に客観的な視点でM&Aで会社を買うか?金額を幾らにするか?を決めます。そこで、2年程度で会社の価値を高める作業を行います。
そして、出来るだけ多くの企業からの買収提案を受け入れる時間を作り出来るだけ良い条件の会社を選べるように準備をしておく。
*私は、最初売り急ぐ傾向があったようで、M&Aの購入提案が500万円でもとびつきそうになったが、思いとどまり、M&Aの会社にもっと多くの会社を探してもらったところ数倍の買収提案を受けたことがあります。
M&Aの仲介会社と契約を結びます。来るだけ多くの企業からの買収提案を受け入れることが大切。
M&Aの会社を1社だけ選ぶパターンと数社と契約する場合があります。これは、売却希望会社の社長が選べばいいと思います。
*この時、大切な事は、M&Aの会社の多くは、会社の売り買いの仲介手数料が売上となる為、売り急がそうとする傾向があり、社長も初めての事で分からないので、その話しに乗ってしまいます。そこで、弊社では、売り手側の立場になりアドバイスをしています。私は自分の会社2社の売却と数社の売却側のアドバイザーとして経験していますので出来るだけ有利な条件になる様にお手伝いしています。
出来るだけ条件の良い会社に会社を引継いでもらいます。但し、社長は、引継いでくれた会社が上手く運営できるように最大限の配慮が必要になります。この部分でも会社の引継ぎがスムーズに出来るようにアドバイスしています。
会社の売却を考えたらまずは経験豊富な弊社にご相談ください。
*無料相談をしています。お問い合わせフォームから無料相談したいとお申込みください。
以上が、事業承継支援コンサルティングの内容になります。
ここでは、簡単な紹介になりましたが、ご興味を持たれましたら下記のお問い合わせページからお問い合わせください。
会社名 株式会社 アップオンコンサルティング
住所 石川県金沢市畝田中1-120-2
電話 090-9765-7787
営業日 月~土 祭日も営業しています。
電話に出れない場合もございます。
営業時間 9:00~19:00
仕事内容 ・事業承継支援コンサルティング
・金融機関向け事業支援教育事業
・後継者教育事業
・BCP活用
・事業継続計画推進コンサルティング
・新規事業支援コンサルティング