事業承継の準備：金融機関との連携と不動産法人化で会社を守る

2024年10月22日 2024年12月26日

Uponconsulting

いつも「事業承継の窓口」のブログをお読みいただき誠にありがとうございます。事業承継を考えると、どうしても「複雑で難しい」というイメージが先に立つかもしれません。しかし、会社を次の世代に引き継ぐことは、経営者としての最後の大きな責任であり、次の世代に強く豊かな会社を残すための大切なプロセスです。今回は、事業承継がなぜ前向きなステップであり、会社をよりよくするための一歩なのか、そして金融機関や不動産を活用した最適な方法について解説します。

1. 事業承継時に金融機関からのアプローチが増える理由

会社の経営者が高齢化し、事業承継のタイミングが近づくと、優良企業や資産家にはさまざまな金融機関や保険会社からのアプローチが増えてきます。これは、事業承継が会社にとって一大イベントであり、企業価値が大きく動くタイミングだからです。

特に金融機関は、他の銀行から「一括返済プラン」や「資産買い上げプラン」などの提案が行われることに非常に敏感です。他行がライバルとなり、取引先の会社を他に奪われる可能性があるため、金融機関はしっかりと経営者に寄り添い、事業承継時の資金繰りや融資のサポートを行うことを重視します。地銀や大手の信用金庫は、自社に事業承継のチームを持っていますが、小規模の信用金庫・信用組合はチームをもっておらず、メインバンクの地位を奪われる場合もあります。

例えば、Aさんが経営する会社は多くの優良資産を持っていたため、複数の銀行からアプローチがありました。Aさんの主取引信用金庫は、事業承継時における資金繰りや返済プランの柔軟性をアピールし、地域NO.1シェアの地銀の一括返済プランに対抗する形でAさんとの取引を維持しました。このように、金融機関は事業承継に際して、他行からの競争に非常に敏感であり、適切な対策が求められます。

2. 金融機関が取引先を守るために重要なこと

金融機関にとって重要なのは、ライバルとなる他行の動きを常に察知し、素早く対応することです。そのため、金融機関の職員は事業承継に関する知識を深めておくことが必要です。経営者に寄り添い、最適なアドバイスや融資プランを提案できることで、他の銀行からの乗り換えを防ぎます。何度も言いますが、最近では、今まで考えられないような、小規模の事業承継にも大きな地銀が事業承継プランを提案する時代となりました。

他行からの乗り換えに対応するのが、不動産法人化プランです。事業承継と不動産融資をセットにすることで、金融機関としての立場を強化し、顧客に対して「総合的なサポート」を提供できる体制を整えることができます。これにより、金融機関は他行からの提案に対抗でき、信頼感がさらに増します。

3. 不動産法人化で事業承継を円滑に進める方法

事業承継の一環として、不動産法人化プランが大きな役割を果たします。これは、不動産を所有する会社を法人化することで、資産管理を合理化し、経営者の負担を軽減する方法です。

不動産収入は会社にとって安定的なキャッシュフローを生み出す資産です。不動産を法人化することで、経営者が引退後も安定した収入を得ることができ、事業承継後の借入返済や経営の負担が軽減されます。これにより、後継者は安定した財務基盤のもとで経営をスタートできるため、会社の成長を見据えた経営が可能になります。

例えば、オーナー経営者Bさんは、自社ビルを個人所有していました。しかし、事業承継時に発生する相続税の負担を軽減するために、不動産を法人化しました。法人化により、後継者は不動産そのものではなく法人株式を相続することになり、相続税の評価額を大幅に抑えることができました。これにより、後継者の負担が軽減され、事業を安定的に引き継ぐことができました。

このような不動産法人化は、金融機関にとっても事業承継時の大きな切り札となり、ライバル銀行との競争に勝つための強力な手段となります。
＊不動産法人化は、超重要なポイントです。次回のブログで分かり易くお伝えします。

4. 相続税対策としての不動産法人化と小規模宅地等の特例

事業承継において、相続税は大きな課題となります。特に不動産を所有している企業のオーナーにとっては、相続税が会社の存続を脅かす要因となることもあります。ここで役立つのが、小規模宅地等の特例です。

この特例では、一定の条件を満たす不動産に対して、評価額の最大80%を減額することができます。例えば、オーナー経営者が居住している自宅の土地や事業に使用している土地が対象となります。相続人が引き続きその土地を使用する場合、この特例を活用することで、相続税の負担を大幅に軽減することができます。

事例： Cさんは、事業に使用している土地と自宅を所有していました。事業承継を前に、事業用の宅地に小規模宅地等の特例を適用することで、評価額の80%が減額され、相続税の大幅な軽減に成功しました。Cさんの相続人は、引き続きその土地を使い、経営を継続することができました。このように、事業承継のタイミングで特例を適用することで、会社の財務負担が軽減され、次世代へのスムーズな引き継ぎが可能になります。

ただし、いくつかの条件があります。例えば、被相続人と同居していなかったり、完全に分離型の家屋である場合など、この特例が適用されないケースもあります。そのため、事業承継のタイミングで事前に不動産の状況を整理し、相続税対策を進めることが重要です。

＊小規模宅地等の特例についてもブログを書いています。そちらをどうぞ。

5. 究極の節税対策：不動産を持つ会社の株式を保有する

事業承継を円滑に進め、相続税の負担をさらに軽減するための最終的な手段として、不動産を持つ会社の株式を相続する方法があります。これは、事業承継士や税理士と連携して進めることが重要です。

不動産を持つ法人の株式を相続することで、相続税評価額が抑えられ、節税効果が期待できます。株式の相続には、事業承継税制の適用も視野に入れることで、さらに相続税を減額することが可能です。このような節税対策を適用するには、専門家の助言が欠かせませんが、長期的に見て会社の安定と後継者の負担軽減につながる重要な戦略です。

例えば、Dさんは不動産を多数所有する会社の経営者でした。事業承継を前に、これらの不動産を持つ法人の株式を後継者に相続させる計画を立て、事業承継税制を活用しました。これにより、相続税評価額が大幅に抑えられ、後継者の負担を軽減することができました。

6. 事業承継は前向きなステップ：会社を次の世代へ

最後に、事業承継は会社の終わりではなく、新しい始まりです。経営者が次の世代に会社を引き継ぐことで、会社はさらに成長し、次のステージへと進むことができます。

もちろん、事業承継には課題が伴いますが、これを乗り越えることで、後継者は新しいビジョンを持って会社を発展させることができます。事業承継士「事業承継の窓口」や金融機関が、不動産法人化といったサポートを活用し、しっかりと準備をすることで、会社の未来は明るく、安定したものになるのです。

事例： Eさんは、事業承継を行う際に後継者のために財務基盤を強化し、不動産法人化を取り入れました。これにより、後継者はスムーズに経営を引き継ぎ、経営の安定を確保しました。Eさんは、事業承継が新しい成長のチャンスであることを理解し、積極的に準備を進めた結果、会社はさらなる発展を遂げることができました。

事業承継を成功させるためには、前向きな姿勢が何よりも大切です。社長が積極的に取り組むことで、後継者は自信を持って経営を引き継ぎ、会社はさらなる発展を遂げることでしょう。