あなたの会社に引き継ぐだけの価値があるか？そこから事業承継は始まります

はじめに

日本を元気に！国際競争力をアップする為に、日夜、事業承継のお助けをしている西尾です。
今回は、これからの事業承継の形をご紹介します。

これまで、日本の事業承継は、親から子へ、または親族内での引き継ぎが当然のように行われてきました。家業を次の世代へとつなげることが家族の一大行事であり、事業の継続は親族間の絆を象徴するものでもありました。しかし、今、私たちはその前提を見直すべき時代に突入しています。

少子高齢化や核家族化、さらには価値観の多様化といった社会の変化に伴い、事業承継の形も大きく変わりつつあります。これまでのように「親族だから」という理由だけで事業を継がせる時代は終わりを迎えています。では、新しい時代の事業承継はどのように進めるべきなのでしょうか？

1. 事業価値の見極めから始まる新たな事業承継

これからの事業承継では、まず第一に「そもそも事業価値があるのか？」「この会社には、引き継ぐだけの価値があるのか？」という根本的な問いから始まります。この問いに向き合うことこそが、これからの事業承継のスタート地点です。これはつまり、「事業承継が可能かどうか」という存続そのものを先に問うということです。

事業承継を行う前に、事業そのものが将来的に存続可能であり、価値があるかどうかを見極める必要があります。

事業価値の見極めには、財務状況の健全性や市場での競争力、将来の成長見込みなど、多岐にわたる要素を考慮する必要があります。例えば、収益性が低く将来の成長が見込めない事業を無理に継続しようとするのは、後継者にとっても従業員にとっても不幸な結果を招く可能性が高いでしょう。そのため、まずは現状の事業価値をしっかりと評価し、場合によっては新しいビジネスモデルの検討や事業の再構築を行う必要があるかもしれません。

2. 後継者選定の新しい視点

事業価値があると判断された後に初めて、次に「誰に引き継ぐべきか？」という後継者選定に進むことになります。これまでのように親族や子供を後継者にすることが主流ではなく、事業の継続性や発展性を考慮した上で、多様な選択肢を検討することが求められます。

後継者選定の候補は、単なる家族だけに留まりません。役員や従業員、取引先や同業者、さらには外部の第三者へのM&A（企業買収・合併）も含まれます。このように、後継者選定の選択肢は以前よりもはるかに多様化しているのです。

また、近年では「経営者候補の育成」も重視されるようになってきました。既存の従業員や役員の中から将来の経営者を見出し、事業を円滑に引き継げるよう育成プログラムを設ける企業も増えています。これにより、事業の安定性が高まり、従業員のモチベーション向上にもつながります。弊社では、後継社長の育成プログラムを準備していますので、話だけでも聞いてみたいという方はご連絡ください。

3. M&Aという新たな選択肢

事業承継においては、M&A（Mergers and Acquisitions、企業の合併・買収）も有力な選択肢の一つです。M&Aによる事業承継は、事業の価値を最大化する手段として注目されています。特に、後継者がいない場合や、事業をさらに成長させるための戦略的なパートナーを探している場合などに有効です。

M&Aを通じて事業を譲渡することで、経営資源を有効に活用できるだけでなく、企業の存続性を確保し、さらなる成長を目指すことが可能です。さらに、M&Aを活用することで、事業の成長に必要な資本や人材を迅速に確保することができるため、次世代に向けた事業展開がスムーズになります。

4. 自動承継の進化とその役割

また、事業承継の形は「自動承継」という形で進化しています。自動承継とは、一定の基準や条件に基づいて事業の運営を自動的に後継者に引き継ぐ方法です。この方法では、事業の価値や継続性がしっかりと整えられてから後継者選定に移行します。

例えば、経営者の急逝や予期せぬトラブルが発生した場合でも、事前に定めたルールや条件に基づいて事業の継続が確保される仕組みです。この仕組みは、事業の持続可能性を高めるとともに、経営者の不在時における不確実性を減少させる効果があります。

この「自動承継」あまり聞かないと思いますが重要な考え方なので次回のブログで細かく説明しますね。

5. 事業承継の新たな課題と解決策

新しい時代の事業承継には、多くの課題も伴います。まず、事業価値の見極めや後継者選定の多様化により、経営者にはこれまで以上に幅広い知識と判断力が求められるようになりました。また、従来の「親から子へ」という考え方にとらわれない柔軟な発想も重要です。

こうした課題に対処するためには、まず現状の経営状況を正確に把握し、事業価値の評価を行うことが重要です。その上で、適切な後継者を選定し、必要に応じて外部の専門家の助言を受けることも有効です。また、M&Aや自動承継の選択肢を視野に入れることで、事業承継のリスクを分散し、より安定した事業の継続が可能となるでしょう。

6. 事業承継の未来に向けて

これからの事業承継は、これまで以上に戦略的なアプローチが求められます。事業の存続可能性を見極め、後継者を適切に選定することが、企業の未来を左右する重要なポイントとなるでしょう。親族間での引き継ぎに固執せず、広い視野で事業の未来を考えることが重要です。

また、事業承継は単なる世代交代ではなく、企業の未来を見据えた戦略的な決断であることを理解することが大切です。そのためには、現状の事業価値を冷静に評価し、最適な後継者を選定するプロセスが不可欠です。これにより、企業の安定した発展と成長を実現し、次世代に向けて持続可能なビジネスモデルを構築することが可能となります。

 . まとめ

これからの事業承継の形は、今までの常識とは大きく異なる形へと変わっていくことが予想されます。親族間での承継に固執せず、多様な選択肢を検討することで、事業の継続と発展を目指すことが求められる時代です。新しい時代の事業承継に向けて、私たちは柔軟かつ戦略的な思考を持ち、適切な判断を下す必要があります。

これからの時代、事業承継は単なる世代交代に留まらず、事業の未来を見据えた慎重な決断が求められるプロセスとなります。未来の事業承継に向けて、適切な準備と計画を進めていくことが成功への鍵となるでしょう。

私のお客様で70歳を超え、事業承継が間に合わなかった。というお客様も多くいらっしゃいます。「間に合わない」となる前にお気軽のご相談ください。

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