社長が60歳過ぎたら会社にリスクが...

2024年8月27日 2024年10月17日

Uponconsulting

中小企業の現役社長の皆様、会社の未来について考えたことはありますか？経営者として日々の業務に追われる中で、10年先、20年先の会社の姿をイメージするのは難しいかもしれません。しかし、長期的な視野を持つことは、会社の持続可能な発展にとって不可欠です。特に現社長が長くその地位にとどまることには、意外と見過ごされがちなリスクが潜んでいます。

今回は、中小企業庁の「会社を未来につなげる－10年先の会社を考えよう－」をもとに、現社長がそのポジションにとどまることのリスクと、それを避けるための対策について詳しく解説します。

こちらから中小企業庁の「会社を未来につなげる－10年先の会社を考えよう－」のダウンロードぺージにジャンプします。

1. 高齢化による経営リスクの増大

まず、高齢化が進む現役社長にはいくつかの共通した経営上のリスクが存在します。これらのリスクは、会社の成長を阻害し、ひいては経営の安定性を揺るがす要因となり得ます。しかし悲しいことに現社長は、しかしその現実にほとんどの現社長が気づいておらず問題の先送りをしているのが現状です。（私も56歳なので気持ちは分かります）
では、リスクを列挙しますね。

1. 経営リスクを取りたがらない

年齢を重ねると、経営者としての判断が保守的になりがちです。若い頃には果敢に挑戦していた事業拡大や新規市場への進出も、高齢化とともにリスクを避け、安全策を選ぶようになる傾向があります。このような慎重な姿勢が、時には必要ですが、過度なリスク回避は、結果的に会社の競争力を失わせることにもつながります。特に競争の激しい業界では、新しい技術や製品開発に遅れを取ることで、市場シェアを奪われるリスクが高まります。

2. 借入返済が主要な目標となる

高齢の経営者は、引退後の生活を考慮し、借入金の返済を経営の最優先事項にすることが少なくありません。これは、確かに一時的には財務状況を安定させるかもしれませんが、同時に新たな成長のための投資が後回しになるリスクも伴います。長期的な視点に立った場合、再投資を怠ることは、結果的に企業の競争力を低下させ、持続的な成長を阻害する要因となります。

3. 後継者の成長機会を阻害する

現社長が長期にわたり在任すると、後継者が実際の経営経験を積む機会が制限される場合があります。後継者が十分な経験を積むことなく社長に就任した場合、経営判断やリーダーシップの面で未熟さが露呈し、会社全体の士気に悪影響を及ぼす可能性があります。後継者育成は時間がかかるプロセスであり、現役の経営者がその育成を積極的に支援することが求められます。

4. 産業連携の断絶

高齢の経営者は、新しいネットワークや業界の変化に対応する能力が低下することがあります。これは、産業連携の断絶を引き起こし、会社の成長の機会を失うリスクを伴います。現代のビジネス環境では、柔軟な対応と革新が求められており、それに対応できないと、ビジネスチャンスを逃すことになります。

2. 長期的な事業承継計画の必要性

これらのリスクを回避し、会社を持続的に成長させるためには、計画的な事業承継が必要です。具体的な対策として、以下のステップを踏むことをお勧めします。

1. 50歳で会社経営の見える化を行う

経営の透明性を高めるために、まずは50歳を目安に会社の経営状況を見える化しましょう。これには、財務状況の把握や、主要な業績指標の整理、将来的なリスクの洗い出しが含まれます。このプロセスを通じて、現状の課題や将来的なチャンスを明確にし、次世代に向けた準備を始めることができます。

2. 60歳で事業承継のセルフチェックと後継者の選定に着手する

60歳を迎えたら、事業承継に向けたセルフチェックを行いましょう。ここでは、自分の引退時期を見据えたセルフチェックを行い、後継者の選定を始めます。後継者選びは単なる引き継ぎではなく、会社の未来を左右する重要な決断です。信頼できる人物を選ぶためには、経営能力だけでなく、人格やリーダーシップも考慮する必要があります。

3. 65歳で事業承継計画書を作成し、引退のスケジュールを決める

65歳を目安に、事業承継計画書を具体的に作成します。

この計画書には、引退のスケジュールだけでなく、後継者への移行プロセスや必要なサポート体制なども盛り込みます。これにより、後継者がスムーズに業務を引き継ぎ、会社の安定した経営が続けられるようになります。

4. 後継者育成プログラムの導入

後継者が経営にスムーズに移行できるよう、体系的な育成プログラムを導入することも重要です。例えば、現場での実務経験を積ませることや、外部の研修や講習を受けさせることなどが考えられます。これにより、後継者が経営の全体像を理解し、実際の経営判断ができるようになります。弊社では、現経営者と共に次期社長を育成する「2代目社長向け、次期社長育成サービス」を運営しております。興味があればぜひ、お問い合わせください。

5. 新しい市場と技術への対応

高齢の経営者が新しい技術や市場動向に適応することが難しい場合、若手の経営陣がその役割を果たすことが求められます。これには、新しい市場開拓のためのリサーチや、最新技術の導入といった戦略的な決断が含まれます。後継者がこれらの役割を担うことで、会社の成長を促進し、未来に向けた競争力を維持することができます。

3. 事業承継の具体的なメリッ

計画的な事業承継には多くのメリットがあります。まず、現役の社長が計画的に引退を準備することで、会社の経営はスムーズに引き継がれ、後継者も安心して経営に専念することができます。また、早めに事業承継を計画することで、後継者は自分のビジョンや戦略を早い段階で会社に反映させることができ、より一貫性のある経営が可能となります。

さらに、事業承継計画がしっかりしていると、従業員や取引先、金融機関からの信頼も高まります。これにより、会社の信用力が向上し、結果的に資金調達や取引条件の改善にもつながります。事業承継は、会社の未来に対する投資であり、将来の成長のための基盤を築く重要なステップです。