事業継続計画（BCP）の策定：南海トラフ地震に備えるための具体的ステップ

こんにちは。日本の中小企業127万社が事業承継にこまり廃業の危機にあると言われています。中小企業が日本の産業を支える中、日本の屋台骨が今まさにぐらつき出しています。

私は、事業承継で日本の産業を支える役割を担うと決意し、この度、事業所に関する記事を発表して行きます。
・私は、息子・娘が家業を引き継ぐことに特化した 跡継ぎ発掘コンサルタント　もとさんとして活動しています。

今回は、中小企業の経営者や次世代経営者の皆さんに向けて、今回は「事業継続計画（BCP）」についてお話しします。特に南海トラフ地震などの大規模災害に備えるための具体的なステップを紹介し、どのようにして事業を守るべきか、実際に役立つアドバイスをお届けします。

1. なぜ事業継続計画（BCP）が必要なのか

まず、BCPとは何か、そしてなぜそれが重要なのかを理解することが大切です。BCPは、予期せぬ災害や事故が発生した際に、事業を継続または早期に再開するための計画です。特に南海トラフ地震のような巨大地震は、企業に甚大な被害をもたらす可能性があります。このような災害が発生した場合でも、事業を続けられるように準備をしておくことが、経営者としての責務と言えるでしょう。

2. BCPを策定する際のステップ

BCPの策定には、以下のようなステップがあります。順を追って実施することで、しっかりとした計画を作成することができます。

2.1 現状分析とリスク評価

まず最初に行うべきことは、現状の分析とリスクの評価です。自社がどのようなリスクに直面しているのかを明確にしましょう。例えば、地震による建物の損壊、停電、交通網の遮断など、具体的なリスクを洗い出し、それぞれのリスクが事業に与える影響を評価します。

また、社員や顧客、サプライヤーなど、関係者全員がどのような影響を受けるかも考慮します。リスク評価を行うことで、BCPの中でどの部分を重点的に対策すべきかが明確になります。

2.2 重要な業務の特定

次に、災害発生時に最優先で守るべき業務を特定します。すべての業務を一度に再開することは難しいため、まずは事業の根幹を支える重要な機能に焦点を当てます。

例えば、製造業であれば生産ラインの維持が最優先となるでしょう。サービス業であれば、顧客対応やデータ管理が重要です。これらの重要な業務をリストアップし、それを守るためにどのような対策が必要かを検討します。

2.3 対策の具体化と優先順位の設定

重要な業務が特定できたら、それを守るための具体的な対策を立てましょう。この段階では、対策の優先順位を設定することも重要です。どの対策を最初に実施するべきかを考え、リソースの分配を行います。

例えば、停電時に必要な電源の確保が最優先であれば、非常用発電機の設置や燃料の備蓄を優先的に行う必要があります。また、データの保護が重要であれば、定期的なバックアップの実施や、データセンターの多重化を検討するべきです。

2.4 計画の文書化と周知徹底

策定したBCPは、必ず文書化しておきましょう。口頭での共有ではなく、文書化することで、誰もが計画内容を理解し、実際に行動に移すことができるようになります。

また、この計画を社員全員に周知徹底することも重要です。定期的な訓練を実施し、災害発生時にスムーズに行動できるようにしておきましょう。BCPがどれだけ優れていても、実際にそれを実行できなければ意味がありません。

3. 資産管理の見直し

BCPを策定する際には、事業資産や家族の財産の見直しも不可欠です。ここでは、資産管理の見直しについて詳しく説明します。

3.1 事業資産の再評価

まず、事業資産を再評価し、災害発生時に優先的に保護すべき資産を特定しましょう。例えば、不動産、設備、在庫、IT資産、さらには重要な顧客データなどが含まれます。

これらの資産を再評価する際には、災害発生後の復旧にかかる時間とコストを考慮することが重要です。どの資産が事業の継続にとって最も重要であるかを見極め、それに対する保護策を講じます。

3.2 保険の加入とリスク対策

次に、適切な保険に加入することで、災害リスクに備えます。地震保険や火災保険、事業中断保険などは、災害発生時の損失を補填し、事業の早期復旧をサポートしてくれます。

保険だけでなく、具体的なリスク対策も講じるべきです。建物や設備の耐震補強、データのバックアップ、在庫の分散保有などが効果的な対策です。これにより、災害時の被害を最小限に抑え、事業を早期に再開するための基盤を築くことができます。

3.3 資産の分散とリスクヘッジ

最後に、資産の分散とリスクヘッジについて考えましょう。資産を一箇所に集中させることはリスクが高いため、可能であれば分散保有を検討します。

例えば、重要なデータはクラウドサービスを利用してバックアップを取り、地理的に離れた場所に保管することで、災害による損失リスクを軽減できます。また、製品や原材料の在庫も、複数の拠点で保管することで、供給停止リスクを低減することができます。

4. まとめ

南海トラフ地震のような大規模災害に備えるためには、事業継続計画（BCP）の策定と資産管理の見直しが欠かせません。これらの対策を事前に講じることで、災害発生時にも事業を続けることができ、企業の存続を確保することができます。

中小企業の経営者や次世代経営者の皆さんには、ぜひ今のうちにBCPを策定し、資産管理を見直すことをお勧めします。準備を怠らず、どんな状況にも対応できる強固な体制を築くことで、企業の未来を守りましょう。

株式会社　アップオンコンサルティング
2代目社長発掘コンサルタント　　西尾基成
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