BCP「事業継続計画」（以下「BCP」）は、一般的に災害時等の緊急事態に、最も大切な事業を早期に再開し、事業の継続が可能になるよう予め会社の体制を構築しておくことを指します。日本のように災害の多い国では、必須と言ってもいいでしょう。
（ 能登地震 火災発生による輪島市朝市の状況です。令和6年5月 ）
国も南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの災害により国民の生命・サプライチェーンの寸断による経済の打撃を未然に防ぐ為、多くの政策を矢継ぎ早に進めています。
また、多くの大手企業は、取引先にBCPを作り、実施することで、早期に重要事業を再開でき、事業の継続する事を求められる事例も出てきています。その為に、自治体ではBCP「事業継続計画」の作成に補助金を準備しています。
もはや、日本中、地震や災害は免れないと覚悟して、事前の対策をとる事は、企業にとっての最低限の生命線です。
＊ 私は、石川県金沢市在住で石川県民は、石川は地震が無い県だと県民全員が話し油断していました。
そして、突然の地震に襲われ、本当に多くの企業が甚大な被害を被り、廃業に追い込まれています。
私だけは大丈夫！はありません。事前の準備を怠りなく。
弊社は、BCPを使って、災害に強い会社づくり対策と後継者教育を同時に進める事を推奨しています。
もはや、BCPは企業の必須項目です。そして、後継者教育で経営の実践を積むにはBCPの策定・実践が最適だと考えています。
そこで、BCPを使って災害対策と後継者教育を同時に行うプログラムを開発しました。
１．災害対策・緊急事態を想定して、会社を大地震・津波・豪雨などの大型災害から守る体制・仕組みを作り、いち早く会社を立ち直らせ、重要な商品・サービスの製造・開始を先行して事業を継続する役割を持つBCPを開始してサプライチェーンを守ることが出来るように本来のBCPを行う。
２．後継者に、BCP「事業継続計画」のプロジェクトリーダーを任せ、従業員の特徴・役割、会社の重要な取引先・商品・サービスの把握をしてもらい、会社の重要事項をBCPを通じて把握させることが出来る。また、プロジェクトを進める経験、後継者のための経営メンバーの育成まで行うBCPを開発。
後継者教育は、事業承継計画書に沿って計画的に行われます。
その一環として、BCP「事業継続計画」は、後継者のリーダーシップ教育・スモールビジネス立ち上げ経験として、後継者思考を習得する為に行われます。
これは、後継者が、創業者・先代の社長の皆さんが、経験した事業の立ち上げを体験できるとして、現社長・次期社長・後継者から人気となっています。
（出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構 事業承継計画表記入様式より）
BCP「事業継続計画」を作り、強靭な会社を作り上げ、後継者に未来ある会社を継承しましょう。
＊事業承継・引継ぎ補助金を活用できる場合が多いので、弊社との契約後、補助金申請も併せて委託をお受けします。
但し、補助金は申請すれば100％通過するという保証はございませんのであらかじめご了承ください。
弊社では、BCPの策定・実行・導入、後継者教育事業を実施中。
後継者教育に興味がある方・BCP「事業継続計画」の策定・運用にご興味の有る方はぜひお気軽にお問い合わせください。併せて、弊社が開催している「後継者塾」もぜひご確認ください。
